射水市議会 2021-03-05 03月05日－02号
コロナ禍における職員の働き方につきましては、感染拡大防止の観点から、これまで２班体制での在宅勤務、会議室に執務スペースを設けた分散勤務、時差出勤制度や早出遅出勤務制度による勤務時間の割り振りを行ってきたところであります。 加えて、現在はアフターコロナも見据え、職場のパソコンを遠隔操作する在宅型テレワークの試行にも取り組んでいるところであります。
コロナ禍における職員の働き方につきましては、感染拡大防止の観点から、これまで２班体制での在宅勤務、会議室に執務スペースを設けた分散勤務、時差出勤制度や早出遅出勤務制度による勤務時間の割り振りを行ってきたところであります。 加えて、現在はアフターコロナも見据え、職場のパソコンを遠隔操作する在宅型テレワークの試行にも取り組んでいるところであります。
◎総務部長（藤澤一興君） 時間外勤務の縮減に向けた取組といたしましては、ノー残業デーの実施や時差出勤勤務制度を推進するほか、４月の人事異動では、長時間勤務が常態化している部署への優先的な人員配置に努めております。
そして、その中での１つとして、時差出勤勤務制度の活用の推進、２つとして、午後１０時以降の時間外勤務を原則禁止する、３つとして、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、庁内一斉消灯を行う、４つとして、時間外勤務の事前申請を徹底する、このような４点にわたっての改善をするということでありました。
コロナ禍におけるこれまでの取組としましては、まず新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言時には、感染拡大防止及び市役所機能維持の観点から、各所属において、２班体制での在宅勤務の実施、会議室に執務スペースを設けた分散勤務の実施、時差出勤制度や早出・遅出勤務制度による勤務時間の割り振り変更等の対応を行ってまいりました。
時間外勤務の縮減に向けた来年度の取組といたしましては、時差出勤勤務制度の活用の推進や午後１０時以降の時間外勤務を原則禁止し、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、これに合わせて市庁舎の一斉消灯を行うとともに、時間外勤務の事前申請を徹底するなど、時間外勤務の縮減に向けての取組を継続してまいります。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、一般職の非常勤職員の任用及び勤務制度の明確化が図られたところであり、現行制度における臨時・非常勤職員が新たに制度化された会計年度任用職員に移行するものでございます。 制度移行に伴う変更点といたしましては、まず、任用根拠が明確化されたということ、そして、現行制度で一度の任用期間が６カ月であったものが、１年での任用が可能になったことが挙げられます。
また、公務の効率的な運営を推進するとともに、仕事と生活の両立、ワークライフバランスの実現を通じて、職員の勤務意欲の向上を図るため、この７月から新たに時差出勤勤務制度を実施しております。
とりわけ働き方改革への機運が高まる中、継続的な事務事業の見直しにより生産性を向上させるとともに、平成29年度から早出遅出勤務制度を導入するなど、多様で柔軟な働き方の推進に積極的に努めてきているところでございます。
本市におきましては、産休や育休、介護休暇など、子育て、介護に必要な休暇制度や短時間勤務制度などを整えているほか、人材育成に関しては、採用から１０年をジョブローテーション期間とし、管理部門、窓口部門、現業部門に配属し、早い段階から経験を積ませております。
また、職員が健康で安心して働き続けることができる勤務環境の充実も必要であり、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進、早出遅出勤務制度の活用、仕事と家庭の両立支援、そういったことを捉えながら、魅力ある公務職場の実現に今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、お願いします。 ○議長（高橋久和君） 澤村 理君。
特に、近年、子育てをしながら働く職員が増加していることや、それに伴い夜勤に従事できる職員が減少していることから、１つには、院内保育所における病児・病後児保育の実施、２つには、育児休業中の職員を対象とした院内保育所の保育士や既に復職を経験した職員との交流会の開催、３つには、看護師の多様な働き方に対応できる夜勤専従勤務制度の開始などに取り組むことにより、勤務環境の改善を図ってまいりました。
また、働き方改革において、年齢や家庭環境に応じて多様な働き方を可能とし、正社員の短時間勤務制度や、正規と非正規社員の格差是正などの取り組みを進めるなど、仕事と生活の調和の実現を目指しています。 市といたしましても、今後の動向を見ながら、地域の実情に合った施策を展開していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長（中村文隆君） 古城克實君。
また、製造部門への女性の配置による職域拡大を進めるとともに、育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、女性が長く働き続けやすい環境づくりに重点的に取り組んでおられます。 このように女性たちが輝けるまち・魚津市づくりのために、私も女性議員の一人として頑張っていきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 はじめに、働き方改革についてです。
また、昨年度施行実施いたしました職員の希望に基づく早出・遅出勤務制度を７月から本格導入することにいたしております。 この制度は、育児や介護、趣味や自己啓発、地域活動などに活用でき、個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援していくものであります。
関係大学等でも女性医師の割合が高くなってきており、当院におきましても、昨年度まではフルタイムの常勤医師が１名派遣されておりましたが、今年度からは育児休業明けの女性医師２名で、育児短時間勤務制度を活用して、それぞれが１週間に２．５日の勤務を行う、常勤医師１名分の仕事を２人で分担する、いわゆるジョブ・シェアリング制度による配置がされるなど、小児科の存続も含めて診療科の維持に苦慮しているところでございます
本市では、職員の心身の健康に及ぼす影響を考慮するとともに、公務の効率化に積極的に取り組むため、既に平成24年10月から時差出勤勤務制度を導入してきているところであります。今回の朝型勤務については、個々のライフスタイルに合わせて夕方からの時間を有効に過ごしてもらうため、国の開始時間を基準に時差出勤勤務制度の開始時間も考慮し、勤務時間を設定したところであります。
南砺市個別のデータではありませんが、富山県が10人以上の常用労働者を雇用する1,000事業所を対象とした平成24年度の賃金等労働条件実態調査報告書では、女性育児休業取得率では96％、短時間勤務制度導入率が83％、子育て支援企業エントリー企業数が383社であり、子育て支援フレンドリー企業の普及促進に関しては、市内19社が元気とやま子育て応援企業に登録され、職場環境や子育て支援に取り組んでおられます。
一層厳しさを増す財政状況の中で退職者の再任用を行うに当たっては、総人件費の増加を招かないよう、必要に応じて短時間勤務制度の活用を図る一方で、組織活力の低下を招かないよう継続的に職員の新陳代謝を図るなど、そのあり方については慎重に検討する必要があります。
改正育児・介護休業法が６月３０日から施行され、３歳までの子を養育する、あるいは小学校就学の始期に達するまでの子のある労働者について、短時間勤務制度１日６時間を設けることを事業主の義務とすることや、労働者から請求があったときの所定外労働の免除が制度化されました。県外の町長自ら育児休暇を取られたニュースもあり、該当する我が町の男性職員も、遠慮なくこの制度を利用していただきたいものです。
さらに、女性医師については、育児短時間勤務制度を積極的に活用するとともに、日本医師会の女性医師バンクに求人情報を登録するなど、これらの制度や仕組みを活用しなから、これからも医師の確保に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。